歩合給制の人の残業代

歩合給制の場合、そもそも残業代は給料の中に含まれているとか、歩合で働いているのだから何時間働いたとしても歩合給以外の給料が発生するはずがないと会社側が主張することがあります。

場合によっては働く人の側も納得してしまっている場合もあります。これは一見すると当然のようにも思えてしまいかねないところが厄介なのですが、実は正しくありません。それは、労働基準法の定めによります。この法律によると、どんな労働者であっても仕事は1日8時間まで、1週間に40時間までが基本です。

もちろん種々の事情によりこの時間を超えて働くこと、働かせることそのものが即座に違法となるわけではありませんが、超えた部分については実は割増賃金というものを支払わなければならないのです。残業は即座に違法ではありませんが、残業代として割増賃金を支払わないのは違法です。

そして、この規定について歩合給制で働く人は例外とするなどといった決まりはなく、歩合給制であっても対象です。歩合給制で働いていて、残業をしたにもかかわらず割増賃金に相当するお金が支払われていないとなれば、それは請求できる可能性があります。

ただし、給料明細にはそれが常に残業代として明示されているとは限りませんから注意は必要です。それに相当する何らかの手当てとして支払われている場合、例えば業務手当とか、特別手当などといった名称で記載されている場合もあり、その場合は特に問題ではないこともあります。

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