歩合給制でも雇用関係があれば残業代は出る

世の中には月給制や時給制の仕事をしている人だけではなく、歩合給制の仕事をしている人も少なくありません。

個人で仕事を請け負ってほぼ自営業のような形で働いている完全歩合給制ではなく、会社から雇用関係にあって法定労働時間を働いている社員の場合には、残業をすることで残業代が発生します。例えば会社から任された仕事を取るのに時間がオーバーした時には、その人の能力の高低に関わらず会社側は超過勤務分の時間給を支払う必要があるのです。

基本給を日割りにして時給計算した額を超過勤務分の手当とし、休日出社などをした場合には労働協定の定めがあれば、割増賃金を支払う義務もあるのです。ですから歩合給だから労働時間が長くて当たり前と考えるのではなく、会社から任されている仕事量が多くて勤務時間内に終わらない場合には、会社に対して残業代を求めることは働いている人として当然の権利です。

労働者の権利を主張することは悪いことではなく、法令違反にもなりませんから毎日長時間働いて仕事を取っている歩合給制の方は、残業代を必ず請求していきましょう。請求する時にはなるべく早く行動を起こすようにして、これまで働いていたのに支払われなかった額を計算して請求するのがベストな行動です。

請求の際にはこれだけ働いたという証拠を企業側に見せると企業は言い逃れができなくなりますから、有効な証拠がある時には必ずそれを会社の担当者に見せて残業代請求を始めましょう。

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