残業代未払いが常態化している会社での残業代請求

雇用契約書には通常始業時間と終業時間が記載されています。

その記載された時間に対して20~30分前後のオーバーくらいであれば許容範囲として処理されるでしょうが、これが2~3時間となると、月に換算して毎月40~50時間もの残業代が発生することになります。

雇用者は被雇用者に対して残業代の支払い義務があることを労働基準法で定められており、残業代に関しても本来雇用契約書にきちんと明記されていなければなりません。ところが、このルールが無視されて、サービス残業が常態化してしまっている会社が少なくありません。

雇われている側とすれば納得いかないことでしょう。しかし、残業代請求を言いにくい会社もあり、我慢しているケースも多いようです。しかし、このような残業代の未払いは社会問題として大きく取り扱われるようになってきており、慣習的にサービス残業が当たり前だった会社でもそのままの状態を続けていくことが難しくなってきています。

そこで残業を家に持ち帰ってさせている会社もあるようですが、これも残業代支払いの対象として認められるものです。残業代請求は本来会社に直接行うべきものです。しかし会社がきちんと対応してくれない場合は次の手を打たなければなりません。

たとえば労働基準監督署に申告するという方法があります。匿名で会社側に申告を依頼することもできます。また、弁護士に相談して残業代請求の処理にあたってもらうという方法もあります。

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