残業代請求で泣き寝入りしないためには

残業代請求を行えるのは一般社員のみで管理職は出来ないと考えている方や、裁量労働制や年俸制なので残業代という概念が職場に存在しない場合でも、残業代請求を行える例はかなりあります。

例えば管理職で課長や部長レベルの役職に付いている人でも、会社から与えられている権限と決定権の大きさによっては法的に管理職として認定されず、一般社員と同じように残業代を請求できます。このため会社からは管理職だから残業代を支払わないと言われていた場合でも、その会社の規則が間違っているということになるので、合法的に残業代請求が出来ます。

年俸制や裁量労働制も同様であり、働き過ぎているのにも関わらず毎月の給与支給額が著しく少なかったり、明らかに残業が多くて給料が安いというケースでは、正しい給与計算が行われていないこともあります。請求を行うのはなるべく早い段階で行うのが良いので、気がついた段階でまず計算をしてみましょう。

会社の就業規則と雇用契約書を熟読して、勤務時間と照らしあわせても納得がいかない場合には、最初に会社の上司に相談することが大事です。法令を尊守している会社ならば間違いを指摘すればその場で、あるいはその次の月の給与でまとめて払ってくれることがあります。

会社側は支払いを拒否した場合には、残業代請求を法的手段をとって行うことが必要になってきます。労働問題や会社法に詳しい弁護士に相談して残業代請求をすると取り戻すことができます。

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