残業代未払い問題の対処法

残業代の未払いは、会社が従業員に対して負っている賃金支払いの義務を怠る行為になります。

それ故、民事上の責任が発生すると共に、悪質なケースでは刑事上の責任も課されます。残業代未払い問題は、年ごとに増えており、深刻な社会問題化しています。未払い残業代を請求する上では、有効な証拠を揃えることが大切です。雇用されたときは雇用通知書が交付される場合があり、雇用契約書や労働契約書なども手元に残しておくことが大事です。

労働基準法の第15条等によれば、使用者となる企業は、労働者を雇用する際には、雇用条件に関する通知書を交付しなければならないわけです。また、労働者が10人以上いる職場では、就業規則の作成と周知は会社の義務となっています。就業規則では、残業や休日に関しての規定が盛り込まれており、未払い残業代を請求する際、賃金を計算するために必要になります。

一方、就業規則などが無い場合、タイムカードなどの勤怠管理表があれば可能になります。会社側に法令遵守の意識がある場合は、会社と労働者が直接話し合うことで、早期解決が図れます。但し、当事者に話し合いの意志がなければ、第三者を仲介者に立てて、交渉を行なうことになります。

未払い問題は、労働トラブルの中でも肝心な問題なので、労働基準監督署に申告すれば、適切に対応してもらえます。残業発生に関する証拠があれば、正確な賃金計算を行なってくれるので安心です。場合によっては、匿名で申告することも可能です。

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