残業代の未払い等の不適正事案を撲滅するには

勤務時間を適正に管理し、未払い残業を防ぐのは会社の責務ですが、社員にもその責任はあります。

そもそも労働基準法において、1日当たりの勤務時間は8時間、1週間当たりでは40時間と決められています。労基法は強制法規ですから、遵守しなければ罰則がある程重いものなのです。ただし、例外的に職場の社員の過半数を占める労働組合もしくは、過半数以上の社員から委任を受けた社員代表と労使協定を結んだ場合に限り残業が認められているのです。

したがって、社員側にも残業時間を管理する責任があるのです。しかしながら、多くの職場で未払い残業をはじめとする不適正事案が数多く発生しているのが実態です。ここには、長く続いた経済不況時に多くの人々をリストラしたため、未だに多くの職場で労働力が不足しており、結果、残業をしなければ業務が回らないという事情もあります。

加えて、経営側からは費用対効果を求められることから、多くの職場でいわゆるサービス残業が横行しており、これを原因としたメンタル疾患や健康被害が発生しているのです。残業代の未払いがある場合には、躊躇せず会社に申し出ることが大切です。会社内での立場が悪くなるのではないかと躊躇する人も少なくありませんが、不適正事案を放置していても職場は改善されません。

会社と言えども、是々非々の対応が必要なのです。また、弁護士など法律のプロに相談するのも良い方法です。最近では残業代の未払いに関する労働審判や訴訟も多いので、様々な判例に照らし合わせて、最適な未払い残業代の請求方法を提案してくれます。

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