残業代の未払いが発生するケース

企業に勤務していると現在担当している仕事の進捗状況や納期によっては残業をする必要があります。

残業は好きなようにできるわけではなく、残業をすることにより企業としては残業代の支払いが発生するために、基本的には上司からの命令で残業をしたり、自分の業務の進捗状況を考えてしなければならない業務を時間外におこないたいという旨を申請をすることで上司から承認を得ておこないます。

しかし現場の仕事がたてこんでいるにもかかわらず、上司としては会社の方針として残業代を減らすことが背景にある場合には、上司が承認しないケースも多々あります。そのような場合には上司から承認されなくても、業務を完了させるために残業をしないといけない状況になります。

しかしこの場合は会社からの命令の残業でないので残業代の支給対象外になるということを会社から言われます。これが場合によっては残業代の未払いに該当することがあります。会社の方針は残業を減らすのではなく残業代を減らすということで、残業が発生してもそれを認めないことで発生を抑えるという手段によるものです。

しかしこれは未払いに判定されることもあります。仕事の状況を鑑みると残業をしないといけない状況であることと判断された場合には、企業としては承認していない残業であっても支払いが必要になります。このような未払いのケースは多くの企業では発生しているようで、労働基準監督署の調査が入った場合に、退勤時間と支払い額を比較することで明らかになります。

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