管理監督者の残業代について

労働基準法では労働者が時間外労働や法定休日労働をした場合に割増賃金を支払うことを定めています。

しかし労働基準法41条2号では、事業の種類に関わらず管理監督者には労働時間と休日・休憩の規定が適用されないとされます。

そのため管理監督者に該当する場合には残業代や休日手当のような割増賃金が支払われません。管理監督者には残業代などの支払い義務はありませんが、深夜労働をした場合の深夜手当は支払われます。

実質的には労働者でありながら管理監督者として扱われるため残業代が支払われないという事例が存在します。このような立場にある人々は一般的に名ばかり管理職や名ばかり店長などと呼ばれます。

しかし実態は労働者なので、残業代などの支払い義務は当然に発生します。管理監督者に該当するかどうかは業務内容と権限、出退勤に関する裁量、地位に見合った待遇の有無などによって判断されます。

実質的にも経営者と一体であることが求められています。業務内容が重要で権限と責任が大きい場合には監督者として認められやすくなりますが、労務管理も経営者と一体と言える必要があります。

また自分の労働時間について裁量が大きいことも重要です。さらに一般的な従業員よりも高待遇であるかどうかも判断材料とされます。

企業内では監督者として扱われ残業代が支払われない場合でも、裁判では労働者として認められる事例が多数存在します。実際の裁判では監督者性が認められる方が少数派です。

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